こんなお悩みはありませんか？
で相談する
- 課題整理からITツールの選定まで、IT化支援の進め方が理解できた！
- 特定の課題に対し、ITツールを活用することによる解決方法を助言できるようになった！
で相談する
- 専門家にアドバイスを貰いながら支援をすることで、企業の考えや業務内容をより深く理解でき、1人で支援するよりも効果的な提案ができた！
- 専門家がどのようにIT化支援を行うのかを体験し、IT化支援のノウハウを理解できた！
※相談をご予約いただく際に、支援先企業の方に利用規約へ同意していただく必要があります。予約フォームは支援先企業の方に入力していただくようお願いします。
ご利用いただいた支援機関の声
「単独」でご相談
相談によって、支援先のIT化/DX推進方策の方向性が明確になりました。これからは、一次対応としてIT戦略ナビを活用して課題の整 理を行った後に、IT経営サポートセンターの専門家と連携しながら具体的な支援を実施していきたいです。
IT経営サポートセンターに相談をすることで、支援先の課題に対して想定されるITツールの情報が得られ、とても参考になりました。具体的な支援内容のイメージができたため、支援先との面談もスムーズに自信を持って行えました。
「同席」でご相談
支援先が既に導入しているツールを生かすことができるご提案や、体制に応じたご提案をいただけました。相談に同席することで、 IT化支援の方法が分かり、大変勉強になりました。
支援先の相談に同席して専門家の面談を実際に見ることで、ヒアリングを重視し課題整理をすることの大切さが理解できました。これまでは支援先からIT化の相談を受けた際に、知っているITツールを紹介するだけに留まっていたため、今後はまず課題整理から行いたいと思います。
予約方法
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1カレンダーから日時をご選択ください
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2予約フォームにご入力ください
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3予約受付メールが届きます
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4当日予約受付メール記載のURLからご参加ください
相談の流れと内容
複数回のオンライン相談（60分／回）により、課題の整理からITを活用した解決策の提示まで、専門家がお悩みに応じたアドバイスをいたします
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STEP1ヒアリング
課題を整理するため、貴社の現状について細かくヒアリングします
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STEP2問題・課題整理、IT化方針の検討「IT戦略ナビ with」を用いて、経営・業務課題を整理しITを活用した解決策の方向性を提示します
詳しくはこちら
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STEP3解決策の提示
- 「IT戦略マップ」や「IT導入プラン」をもとに、IT化方針についてディスカッション、検討
- 「ここからアプリ」等を参考に課題解決に適したITソリューションを提案
詳しくはこちら
相談事例
「単独」でご相談
- 支援先がネットショップ（EC）を展開しており、商品管理や書類作成、発送作業について相談を受けている。
- 現状はExcelで管理しており作業負担軽減のためにITツールを導入したいとのことだが、支援機関としてどのように相談対応したらよいか悩んでいる。
- 現状の業務内容についてのヒアリングで、請求書等の書類作成を1件ずつ行っているため時間がかかっていることが判明。Excelでのデータ整理が不十分である可能性も浮上し、Excelデータの整理およびExcelでの検索や並び替え機能を使ったオペレーションの改善が必要なことを支援先にアドバイスすべきとお伝えしました。
- Excel以外の選択肢として、販売管理システムやEC向け顧客管理システムやクラウドデータベースへの移行をご紹介しました。
「同席」で相談された例
- 支援先が最近新規事業として洋菓子の店舗販売を始めたが、売れ残りが発生しているため予約販売を行い、予約をITツールで管理したい。
- マーケティングを行う上で、ホームページはなく、SNSはInstagramのみ。POSレジも導入していない。
- Instagramを活用して予約販売を行うか、新たに予約管理システムを導入するか悩んでいる。
- ヒアリングを行ったところ、予約システムの導入の前に、店舗運営や販売方法の戦略を検討する必要があることが判明したため、インターネットを活用したマーケティング戦略の例やツールを説明しました。
- Instagramの予約機能や複数の予約システムを紹介し、選定の際に確認すべき機能を説明しました。
- Instagramを活用した新規顧客の獲得のコツや、SNSを活用したリピート客の獲得方法について紹介しました。
- 事業者は、IT経営サポートセンターの相談後、商工会の支援のもとで販売戦略の検討を進めることになりました。
IT経営サポートセンターをご紹介ください
は、支援機関のみなさまの“IT化支援”をサポートします！
※チラシで内容をご確認いただけます。ダウンロードしてご利用ください。
支援機関とは
- 商工会
- 商工会議所
- 都道府県中小企業団体中央会
- 都道府県等中小企業支援センター
- 金融機関
など、中小企業に対する経営支援活動を行う機関、団体等が対象です。
なお、コンサルタント業を営む方や企業からの相談（自らの顧客の課題に関する相談など）は、原則としてお受けできません。