Q&A

• IT利活用の必要は感じているが、何をどう取り組んだら良いかわからない。
• まずは専門家に相談し、話の中で解決策をみつけたい。特に顧客管理や受発注に不便を感じている。
• 必要に応じて都度ソフトを自己流で導入してきたが、会社全体としてこの状態で良いのかアドバイスが欲しい。

• 自社で販売管理システムと会計システムを利用中だが、連携ができていないので、その点について相談したい。
• 受発注システムの導入（あるいは活用）について詳しく聞きたい。
• 自分でシステムについていろいろ調べたが、どれが自社に合っているか分からないので専門家のアドバイスがほしい。
• 単体の各種ソフトを導入してきたが、部門を超えた活用ができていない。
• 勤怠管理のIT化を進めたいが、投資効果を知りたい。
• 既に導入済みのシステムはあるのだが社内に定着していない。使いこなすためのアドバイスが欲しい。

内容によっては、対応できないものもありますが、まずはご予約をいただき、確認の必要が生じる際は、事務局よりご連絡差し上げます。

対応できない例として、現場を確認する必要のある、業種固有の生産管理や物流管理等、基幹システムに関する内容があります。

ヒアリングの後、候補となりそうな複数のITツールをご提案することは可能です。併せて、ITツール選定のポイントをお伝えいたします。

補助金の申請書の記載方法についてなど、申請に直接かかわる相談には対応しかねますが、申請に至るまでの、経営課題に対しどのようなツールの活用が考えられるかなどについてはご相談が可能です。

下記の相談はお断りしております。

• ソフトの操作方法の指導、PCやネットワークのトラブル解決や導入。
• 特定のシステム、ベンダーの斡旋、補助金の申請支援。
• その他、本事業の施策目的（中小企業・小規模事業者のIT導入促進支援）に沿わない内容のご相談はお受けできません。

オンライン面談ではZoomを使用します。当日は予約受付メールで送られてきたURLからご参加ください。WiFi環境など高速通信が可能な電波の良い環境でご参加ください。

ご利用環境により音声や画像が途切れる場合がございます。オンライン面談時に発生した通信料は相談者負担となります。

なお、Zoomアプリののダウンロードは必須ではありません。ブラウザからの利用も可能です。

スマホでも参加可能ですが、相談の際はWebサイトを一緒に見ながらお話をすることもあるため、なるべく大きい画面・ディスプレイで参加することをおすすめいたします。

特にありません。ただし、可能ならば、予約フォームに、悩んでいるポイントを具体的に記載いただくと、相談がスムーズになります。

ITコーディネータや中小企業診断士等、経営とITに詳しく、民間企業での実務経験やコンサルタントとしての支援経験が豊富な専門家が対応いたします。

相談時に次回相談の継続希望を専門家や事務局にお伝えください。専門家の出勤予定日や空き状況などと照らして調整をいたします。

ご相談内容によって、ご利用いただける中小機構の支援メニューを適宜ご案内いたします。

• 1. 中小企業者であること。
  中小企業・小規模企業者の定義（https://www.smrj.go.jp/org/about/sme_definition/index.html）
• 2. 申込者（中小企業者）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと。
• 3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。

その他公序良俗に反する行為、法令不遵守に該当しないこと。

利用は可能ですが、経営的な観点から課題解決のアドバイスをさせていただきたいので、可能ならば、経営層のご出席をお願いいたします。

• 「IT戦略ナビ」と「ここからアプリ」を使った支援方法をお伝えします。
• 支援機関が把握している情報を元に、支援先へのアドバイスをお伝えします。
• 支援先の支援に必要な支援先へのヒアリング項目を教えます。
• ITツールや導入事例等の情報提供をします。
• 支援機関の方が考えている支援方法やITツールの仮説に対しセカンドオピニオンを提供します。

はい。中小企業へのIT化支援についてお悩みや課題がある方であればサポートさせて頂いております。

複数回の利用が可能なので、例えば、初回は支援機関の方が単独でご利用いただき、受けられるアドバイスの内容を確認した上で、2回目は支援先と一緒に同席するといったご利用も可能です。

また、初回は同席で相談し、2回目は支援機関単独でご相談いただくことも可能です。

同じURLに入っていただければ、別々の場所からのご参加でも大丈夫です。

支店等のZoomを利用できるPCや支援先の事務所で一緒に参加いただく等の方法をご検討ください。

支援機関の事務所で一緒に参加いただく等のサポートをお願いします。

商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県等中小企業支援センターや金融機関など、中小企業に対する経営支援活動を行う機関、団体等を対象としております。

なお、主としてコンサルタント業を営む者や企業からの相談（自らの顧客の課題に関する相談など）は、原則としてお受けできません。