実務経験豊富なITの専門家が オンライン面談でお悩みを解決します。
- 無料
- 60分
- オンライン
- 予約制
おすすめポイント
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point1
具体的な課題がわからなくても、ITの専門家と話すことでお悩みや問題点を整理できます。
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point2
を活用し、課題を「見える化」。経営課題や業務の状況などに応じて、具体的なIT戦略の方針やツールについてアドバイスします。
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point3
オンライン面談なので、いつでもどこからでも気軽にご利用いただけます。複数回のご利用も可能です。
相談までのステップ
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1カレンダーから日時を選択ください
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2予約フォームに入力ください
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3予約受付メールが届きます
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4当日予約受付メール記載のURLから参加ください
ご利用いただいた方の声
IT戦略マップを専門家と一緒に作成することで、自社に最も当てはまる経営上の課題や解決すべき事項が明確になりました。
（製造業）
自社の課題解決に直結するITツールの提案と活用上の留意点などを教えて頂き、今後の事業活動に希望を持つことができました。
（菓子小売業）
専門家と対話をする中で、自社を客観視することができたほか、ITの活用レベルがどの程度なのかも確認することができました。
（運輸業）
支援者の方へ
は、支援機関のみなさまの“IT化支援”をサポートします！
- 「事業者がITの利活用・導入に関して悩んでいるため、事業者と一緒に、ITの専門家に相談したい」
- 「ITの利活用・導入に関する事業者からの相談に応えるにあたり、ITの専門家の立場から助言してもらいたい」
IT経営サポートセンターでは、ITの専門家が、事業者から経営上の課題、IT化の現状や悩みごと等をヒアリングしながら、その解決に向けたIT利活用・導入の方向性等についてアドバイスします。
- 事業者側の視点に立ち、みなさまからも補足説明や専門家への質問をしていただくことで、相談の質やその理解が深まることが期待されます。
- IT化に関する相談に対し、専門家がどのようなやり取りやアドバイスを行うのか、間近で体験いただくことで、みなさまのIT化支援力が高まります。
事業者様へのIT経営サポートセンターのご案内には、こちらのチラシをご利用ください。
とは
中小機構が運営する、簡易で気軽にIT利活用・導入について相談ができるオンライン面談のサービスです。
実務経験豊富なITの専門家が、中小企業のみなさまのIT利活用・導入についての課題を整理・見える化したり、個別具体的なご相談にピンポイントでお答えするなど、解決に向けた実践的なアドバイスを行います。課題の整理・見える化には、IT戦略ナビを活用します。
Q&A
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Q1どんなことが相談できますか？A1「もやもや」型の例
- IT利活用の必要は感じているが、何をどう取り組んだら良いかわからない。
- まずは専門家に相談し、話の中で解決策をみつけたい。特に顧客管理や受発注に不便を感じている。
- 必要に応じて都度ソフトを自己流で導入してきたが、会社全体としてこの状態で良いのかアドバイスが欲しい。
- 【支援機関様の場合】支援先企業からITについて相談があったが、自分がITに詳しくないので回答に困っている。
「ハッキリ」型の例- 自社で販売管理システムと会計システムを利用中だが、連携ができていないので、その点について相談したい。
- 受発注システムの導入（あるいは活用）について詳しく聞きたい。
- 自分でシステムについていろいろ調べたが、どれが自社に合っているか分からないので専門家のアドバイスがほしい。
- 単体の各種ソフトを導入してきたが、部門を超えた活用ができていない。
- 勤怠管理のIT化を進めたいが、投資効果を知りたい。
- 既に導入済みのシステムはあるのだが社内に定着していない。使いこなすためのアドバイスが欲しい。
- 【支援機関様の場合】支援先企業でシステムの導入で悩んでいる方がいるので相談したい。
ご利用イメージ
1回目課題を深掘り、
具体的な解決方法を解説2回目次の段階に向けた
実践的なアドバイス※以下の様なご相談には対応できません- ソフトの操作方法の指導
- PCやネットワークのトラブル解決や導入
- 特定のシステム、ベンダーの斡旋
- 補助金の申請支援
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Q2オンライン面談はどのように行うのですか？A2
オンライン面談ではZoomを使用します。当日は予約受付メールで送られてきたURLからご参加ください。WiFi環境など高速通信が可能な電波の良い環境でご参加ください。
ご利用環境により音声や画像が途切れる場合がございます。オンライン面談時に発生した通信料は相談者負担となります。
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Q3相談後の支援策はありますか？A3
ご相談内容によって、ご利用いただける中小機構の支援メニューを適宜ご案内いたします。
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Q4利用条件はありますか？A4
- 1. 中小企業者であること。
中小企業・小規模企業者の定義（https://www.smrj.go.jp/org/about/sme_definition/index.html） - 2. 申込者（中小企業者）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと。
- 3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。
その他公序良俗に反する行為、法令不遵守に該当しないこと。
- 1. 中小企業者であること。